4日後場の東京株式市場は、平均株価が前日比27円51銭安の1万3237円89銭と12連敗。スターリン暴落時の12営業日続落(1953年5月21日〜6月3日)に並んだ。
「昼ごろから、不動産会社に対する信用不安のうわさが流れた」(準大手証券)ことで、市場心理が後退。不動産関連株や金融株に売りが広がったほか、先物にまとまった売りも出て、平均株価は一時129円安まで下げ幅を拡大した。その後は、週末を前に手じまいから短期筋の買い戻しなどが入り、急速に下げ渋った。
市場からは、「欧米の金融大手が互いに損失拡大の可能性を示すリポートを出し合っており、損失の穴埋めを目的とした資金引き上げが懸念されている。金融大手の破たんの可能性は小さいが、海外勢のリスク意識は明らかに高まっており、日本株式市場から資金を抜いている印象が強い」(欧州系証券)との見方が聞かれた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり839、値下がり748。出来高は18億2840万株。売買代金は1兆9646億円。午後3時時点の東京外国為替市場は1ドル=106円台後半(3日終値は1ドル=106円03銭)で取引されている。
東証業種別株価指数では、全33業種中、値下がり19業種。一時ストップ安となったURBAN や、野村不HD 、東建物 など不動産株が、信用不安の広がりから軒並み下落。武田薬 、第一三共 など医薬品株も下押した。大和証G や三菱UFJ など金融株も軟調。セコム やKDDI 、コナミ なども売られた。
半面、第1四半期の連結営業最高益が報じられたコマツ や日立建機 など建機株に買いが継続。JFE 、新日鉄 など鉄鋼株も高い。黒鉛電極の輸出価格引き上げ報道を背景に、東海カ 、カーボン にも物色が向かった。カテーテル(医療用細管)の海外生産の拡大が伝わったテルモ も買われた。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社
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